優良住宅の造成等のために土地等を譲渡した場合の課税の特例
特例の内容
所有期間５年超の土地を譲渡した場合において
その譲渡が優良住宅地の造成等のための譲渡のいずれかの条件に該当する時に
その税率が軽減され、課税されます。
適用除外
①適用対象から特定の民間再開発事業の用に供するための土地等の譲渡
②開発許可を受けて住宅建設の用に供される一団の宅地の造成を行う者に対する土地等の
譲渡に係る開発許可について市街化区域、市街化調整区域、区域区分に関する都市計画が定められていない
都市計画区域（用途が定められている区域限定）で行われる開発行為に限定
適用を受けるためには
この特例の適用を受けるためには
買取をするものから所定の書類の交付を受け
それを確定申告書に添付して税務署に提出しなければなりません。
なお、以下の特例を適用した場合にはこの特例は使えません。
- 居住用財産の３０００万円特別控除または買換特例
- 中高層耐火建築物等の建設のための買換特例
- 特定事業用資産の買換特例
- 収用に係る５，０００万円特別控除または買換特例
- 特定土地区画整理事業等の２，０００万円特別控除
- 特定住宅時造成事業等の１，５００万円特別控除
- 農地保有合理化等の８００万円特別控除
適用期限
2025年12月31日まで延長となります。
適用を受けるための条件は絶対に見落とさないでくださいね。
当社でお取引するお客様はどの特例を使うかはその都度アドバイスいたします。
すでにお話しが進んでいる方は担当営業マンに早めに相談しましょう！