今回は、賃貸経営にとって興味深い２つの調査結果を紹介させていただきます。
「事故物件」への意識に変化は︖
一つ目は、これまで忌避されていた「事故物件」と
2021年10月に国交省が発表した
「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」
についての意識と認知度についての調査結果です（複数回答可）。
事故物件専門の部屋探しサイト「成仏不動産」を運営する株式会社MARKS（マークス）が実施しました。
まず、「事故物件に住めますか︖」という質問には
「いいえ」が62.9％でダントツ一位でしたが
事故の内容次第で住めるが23.8%、物件の条件次第で住めるが22.2%と
意外にも２割以上の方が条件付きで「住める」と答えました。
ちなみに、条件なしで住めるという回答も3.9%ありました。
つづいて「内容次第で住める」と答えた人に
「住むことが可能な事故物件は︖」と聞いたところ
孤独死が69.2%でダントツの一位、火災による死亡が39.1％で二番目になりました。
自殺（16.5％）や殺人（8.3%）と答えた方もいましたが
やはり事件性のない死因である孤独死物件なら大丈夫、という方が多いです。
さらに「条件次第で住める」と答えた人に
「どんな条件であれば住めますか︖」と質問したところ
リフォームされてきれいが83.1%、家賃が安いが82.3%とツートップでした。
リフォームと家賃の減額は必須のようです。
他の回答は、便利な場所が66.9%、築年数が新しいが50.0%、事故から年数が経過が43.5%と
予想どおりの答えでした。
この最後の「事故から年数が経過すれば住める」と答えた人に
「何年経った物件であれば住めますか︖」と質問しました。
この答えには興味を覚えましたが
10年が42.6％、5年が38.9％、3年が11.1％ということで
ある程度の年数経過を希望しているのが実態です。
事故物件については、昨年10月に国交省が告知に関する「ガイドライン」を作りました。
ガイドラインでは、賃貸については死亡事故発生から3年を経過したものについて
「告知しなくてもよい」と定めましたが
今調査の回答者の感覚とは少しズレがあるようです。
ちなみに、「このガイドラインを知っていますか︖」という質問に
知らないと答えた人は77.2%もいました。
ほとんどの人は、このガイドラインを知らないようです。
また、「賃貸住宅を借りる際、事故の内容は何年くらい告知して欲しいですか︖」という質問には
10年が31.4％、なんと31年以上が30.6％もありました。
まだまだ契約時の丁寧な説明が必要なことに変わりないようです。
お客様が不動産会社に求めることとは︖
二つ目は、不動産ポータルサイト「アットホーム」が行った
2020年4月以降に賃貸住宅を契約したお客様の
「不動産会社に求めること」に関する意識調査です（複数回答可）。
まず、「不動産会社に問い合わせるきっかけとなった媒体は︖」という質問では
不動産ポータルサイトが66.3%でダントツのトップで、増えているといわれているSNSは9.5%でした。
この不動産会社のSNSで物件を見つけた人に「どのSNSで見つけましたか︖」と聞くと
YouTube（ユーチューブ）が68.8％と最多で
Twitter（ツイッター）が56.3%、Instagram（インスタグラム）が50.0%と続いています。
情報量の多いYouTubeがよく利用されているようですが
SNSが物件探しに活用される割合は、これからますます増えていくことでしょう。
不動産会社ではお客様に、多くの物件を紹介すべきか厳選して紹介すべきか
意見が分かれるところですが、その答えを求めた設問があります。
「物件をどのように紹介してほしいですか︖」という問いに対して
「条件に当てはまる物件はたくさん紹介してほしい」が60.7％
「条件に当てはまる物件の中から厳選してほしい」が39.3％と
20ポイントの差になりました。
お客様としては、情報が多い方が希望条件に近い物件に巡り合える、という想いなのでしょう。
今回の調査で興味深いのが
「物件情報以外にあったら嬉しい情報は︖」という質問です。
その回答は、初期費用が70.9%で最も多く、次いで治安情報が66.7%
公園や学校などの周辺の居住環境が63.8%、災害リスク・避難場所が54.9%、
家賃相場情報が48.3%と続きました。
仲介手数料や鍵交換代金などの初期費用を知りたい、というお客様が多いので
契約に必要な総額をわかりやすく知らせる必要がありそうです。