こんにちは。島崎です。
8月に入り夏本番を迎え、本格的に厳しい暑さを感じます。
日中気温が高かったと思えば急なゲリラ豪雨に見舞われたり、、、。
不安定でなんとも過ごしにくい天気です、、、。
引き続き熱中症には注意してこの夏を乗り切りましょう！
宅建業法の改正がありました
2024年7月に宅建業法内の報酬規程（仲介手数料）について、6年ぶりに改正がされました。
その内容は、「800万円以下の売買取引は仲介手数料が最大30万円(税抜)を受領することが出来る」というものです。
2018年に改正された「低廉な空家等の媒介特例」としてこれまでは
400万円以下の売買価格の場合は、売主側からのみ18万円(税抜)まで報酬（仲介手数料）を受領する事が出来る。となっていました。
今回の改正で、2024年7月1日からは売買価格が400万円以下ではなく、800万円以下まで拡張され
報酬についても18万円(税抜)ではなく、30万円(税抜)までに改正されました。
同時に、売主のみという点についても改正され、買主からも受領することが出来るようになりました。
また、賃貸物件に関しても長期に渡って使用されていなかった空き家は特例として
貸主側から最大で2.2ヶ月分を受領できると改正されました。
低廉とは「価格が安い」という意味となり、空き家等(宅地建物)ということなので土地も含まれます。
また、土地及び建物についての使用の状態は不問とされていますので築年数等についても不問です。
空き家の増加が著しいため
2023年10月の発表では、空き家の数は900万戸にものぼり、この30年で約2倍にまで増加しました。
今後も様々な理由から増加傾向が予想されるため、国は空き家対策を深刻に捉え新たな政策を打ち出している状況です。
特に地方での空き家の増加が顕著となっており、売買価格が低廉なことにより報酬も低くなってしまい
遠方の物件の場合は調査費用など掛かる経費が大きくなるため、断られるケースも多いようです。
弊社にも定期的に「売却を断られた」などの相談があります。
空き家となると戸建をイメージされる方が多いかもしれませんが
ベッドタウンに建てられた「団地型」を筆頭にマンションでも老朽化と共に徐々に空き家が増え
管理不全を起こしているケースが見られるようになってきているようです。
不動産業者の廃業も増えている
さらに国交省の発表では、不動産会社（宅地建物取引業者）が0店舗の自治体は247市区町村とされ、
1～5店舗の自治体を含めると全体の36%を占めます。
やはりエリアによってかなりの売買価格(報酬)の差が出てしまうので現状の報酬規程では地方エリアの会社の存続が困難となっており
今後更に廃業などによって傾向が強まることを危惧しての対策の一環として今回の改正に至ったようです。
国交省では今回の報酬規程の改正と共に
「不動産業による空き家対策推進プログラム」の策定をし
空き家等の流通の取組を強力に後押しします！！という発表も行っています。
参考：国交省HPより
架け橋となります
近年、問題視されている空き家対策のため今回の報酬規程の見直し以外にも
相続登記の義務化など様々な法整備・改正が行われています。
不動産を所有していると少なからず固定資産税等のランニングコストがかかってきます。
1回1回はそれほど大きな金額ではないかもしれませんが、積み重なっていくと大きな金額に。
なんてことも、、、。
また、長い期間利用していないとその分老朽化は早く進んでしまうので
いざ、売却を。と考えてもなかなか売れないということにもなりかねません。
「ご自身にとっては不要な不動産でも、誰かにとっては利用価値がある。」
といったお客様同士の架け橋となれるように弊社ではサポートさせていただきますので
お困りの際にはまずは、お気軽にご相談下さい。
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