週刊誌やビジネス誌に執筆するライターのA記者と、不動産業界向け新聞のB記者、不動産ネットメディアの編集を手掛けるC記者の3名で2021年の賃貸住宅業界を振り返りながら、2022年の展望を語ってもらいました。
そんな語らいにD金子の私見を織り交ぜたいと思います！
業界整備が進んだのはあの事件がきっかけ⁉
A 2021年の賃貸業界を振り返ると6月賃貸住宅管理業法(賃貸住宅の管理業務などの適正化に関する法律)の施行は大きなトピックだった。
C この法律で管理物件が200戸以上の事業者は国へ登録が義務付けられました。また、管理契約を結ぶ前に、オーナーへ管理業務の内容や実施方法などについて書面を交付して説明が必要になりました。管理者の設置義務もあって、違反には業務停止処分が課せられます。
A 民間資格だった賃貸不動産管理士が2021年の試験から国家資格になった。同時に受験者が増え、問題は難しくなり合格率が低下しているらしい。
C 2013年の最初の試験は3.946名が受験して合格率は85.8％(3.386名)だったのが、国家資格を見据えた2020年には27.338名が受験して合格率は29.8％(8.146名)になっています。2021年は約3万5.000人が受験申込みしたようです。合格発表は今年1月7日ですが、合格率はさらに下がると予想されています。
D結果はどうだったのでしょう？
B 狭き門ですね。でも、法制度の確立や賃貸管理士の国家資格化と、一気に業界の整備が進んだ印象があります。
A それは、「かぼちゃの馬車事件」が影響しているという噂がある。この法律で2020年にサブリースの運用も一部を厳格化したけど、第2、第3のかぼちゃを生まないようにという国の意向があっても不思議ではない。
Dそもそもかぼちゃ以前にひどいサブリースはたくさんありました。。。
C 「役所は社会問題化したとたんに態度が変わる」と嫌みを言う業界関係者もいたらしいですね。でも、こういった豹変なら大歓迎と言えそうですね。
Dいやいや、起こることが想定できているものはもっと早くにするべきでは？？？
不動産に限りませんがことが大きくなってからではなく、明らかに問題があるときは先手で法改正をしていただきたいものです。 かといって手間が増えるような無意味な法改正はやめて欲しいですけどね。
これからの賃貸業はシングルタイプではなくファミリータイプをお勧めします。部屋数の収支に惑わされてはいけませんよ！
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