本当に日本は大丈夫か？

123万円・・・与党のショボイ提示

税は理屈と言いますが、まさしくその通り。
それは現状から見える税を見るのであるから減ることはわかる。
123万円であれば残念なことにきっと与党が言う通り税収が減って終わるだろう。

当たり前ですが、使う気持ちにならない金額。
国民民主との話の論点がずれている証拠だと個人的には感じています。

きっとこれだと手取りが増えた分貯金になるだけ。

私は貯金します。
貯金をしないにしても消費にはつながらないレベル。。。

安心して使うことによる増収は計算できない。
今までが政治を信用せずに今を生きることに必死になった国民が、
安心して使えるようになることにより消費が増える。

手取りが増えた分、丸々使うことはなくても、
増えた手取りの半分は消費するのではないか。

要は未来が心配、政治が信用できない。だから使えない。
これは信用される政府になり安心してお金を使える環境を提示しなければならない。

123万円という姑息さを出すから、
今度は金額が仮に上がっても信用はされず、貯金が増えるだけ、消費にならない。

かなり現状と比べれば楽になります。
そのまま消費に繋げる人もいれば貯金する人もいるでしょう。

私の肌感覚では増えた手取りの半分以上は消費すると思います。

私は結婚して、安心して子供を産んで、最終的に老後も安心できる年金制度があるべきと思います。

そのためには婚姻をすることのメリットと安心感を大々的に出すべきと考えます。

子供が増えて、子供が大人になって消費をして税収が増え、
国民が増えれば地方も潤うように、都心の一極集中型政策を止めて消費と流通を増やすべき。

小さな大都会東京ではなく各地方にそれぞれの良さを出す。
街は上に延ばすのではなく横に広げて自然と街の融合を政策としてするべきと考えます。

言いたいことはたくさんありますが、
まずは国民がどうすれば消費するかを考えるか、使う税収を減らすか？
国民を幸せにしなければ日本そのものの衰退を進めていくだけだと思います。

個人的には働き控えを刺激したいと考えた場合、
まずは第三被保険者に絞って優遇し婚姻すればという思いを
持ってもらうことから始めるのがベストかと思います。

きれいごとなしで婚姻は税の優遇位の立ち位置でも極論良いのでは？

一人からの徴収が減っても徴収する国民が増えれば良し！

そのためには地方へ人が住むための政策を都道府県ではなく、
国が旗を振ってそれを各都道府県が各自治体ごとに工夫していく。

その魅力の作り方は各都道府県であり、市区町村であるべきですが、
現状は国はご都合主義の政策をしているようにしか見えません。

必要な税収があるのであればその税収が徴収できるように考えて欲しい。

だからこそ、これからはチャレンジ精神で理屈だけではない政策をして欲しい。

できない理由を探すのではなくできる理由を探して変わる勇気を持って欲しい！

今年最後に私の思想をお話しさせていただきました。