こんにちは。島崎です。
2024年6月からスタートした定額減税の内容ですが
所得税から3万円、住民税から1万円の減税があり
扶養家族1人につき適用されるということなので仮に本人+扶養親族二人となると
9万円、3万円ということになり合計で12万円となるのは理解できるのですが
もし、控除しきれなかった分などの制度がイマイチわかりません。
控除しきれなかった分はそれぞれ調整給付という形で現金給付ということになるそうですが
申請が必要だったりするようで、もし調整給付の対象ということであれば通知が来るんでしょうかね。
住んでいる行政のHPを見ても現在準備中で順次案内などが送られるようですが、正直面倒そうですよね。
もっとシンプルに出来ないものかなー。なんて思ったりしました。
住宅ローン控除にも影響？
所得税及び住民税控除となると、持ち家の方で気になるのが住宅ローン控除に影響もあり、効果が縮小されてしまう？
という点だと思います。
私自身気になったので色々と調べましたが、結論としては住宅ローン控除への影響は無いということでした。
ざっくりとシミュレーション
モデルケース
家族構成：4人家族(本人+扶養家族3人)
年末の住宅ローン残高：3500万円
2024年所得：850万円
所得税：約33万円
※住宅ローン控除を開始した年度にもよりますが、年末残高の0.7％として計算します。
3500万円×0.7％＝24.5万円
まず、所得税額の33万円から住宅ローン控除分を差し引きます。
33万円-24.5万円＝8.5万円
その後、更に定額減税分を差し引きます。
8.5万円-12万円＝3.5万円
定額減税により、3.5万円不足が出ます。
この不足分を調整給付として、支給される見込みです。
この場合は3.5万円ではなく、千円単位が切り上げとなり
4万円が支給される予定になります。
※厳密には住宅ローン控除は所得税が控除しききれなかった場合には
住民税の部分も一部控除対象となるため相違がありますのであくまで目安として下さい。
こうなってくると定額減税の効果も多少感じられるかもしれませんね！
売却利益等がある場合には特に要注意
定額減税には年収によって対象から外れることもあるので注意が必要です。
2024年の合計所得が1805万円以下、給与所得者(それ以外の所得が無い人)は2000万円以下
の人が対象になります。
この基準を超える方は確定申告や年末調整の際に定額減税分を徴収されることになるのだと思います。
会社員とオーナー業を兼業している方など含め
高収入の方で更に今年中に不動産売却で利益を得たなどで合計所得が1805万円を超えてしまう場合なども
考えられますので注意が必要です。
その他にも退職金や株式の売却なども含まれますので、定額減税の恩恵を十分に受けたいという方は
頭を悩ませるかもしれませんが、要注意ですね。
ざっくりと書き連ねましたが、わかりにくい制度だなーと改めて感じました。
住宅ローン控除を利用している多くの方は最終的には調整給付の申請が必要になってくると思うので
お住まいの行政などの案内等を随時チェックしてくださいね。
また、ありがたいことに練馬区西大泉で売却相談を受けました！
すでに他社さんで売却活動をされていたようですが、なかなか思うように、、、
ということでご連絡いただきました。
改めて詳細はブログにて紹介もさせていただきますのでお楽しみに♪
ご興味ある方はお教えしますのでコチラからお問い合わせください。