住宅ローン控除を受けるには初年度は確定申告が必要です。

 

こんにちは。島崎です。

年明けから早いものでもう3月!

陽が徐々に長くなってきた印象ですね。

 

この時期は、不動産業界は繁忙期と呼ばれていますが

色々な業種の方にお話を聞いても年度末ということで、

業種に関わらず皆さん忙しそうでした。

きっと異動や新入社員を迎え入れる準備などでも忙しいんでしょうね!

さて、この時期といえば、花粉、、、。

ではなく、ニュースなどにもなっている「確定申告」の期間真っ只中ですね。

基本的には会社員を除く、個人事業主の方や会社員であっても副業をしている方などが対象です。

税務署は大混雑ですよね。

 

今年は自民党の「裏金問題」などもあり、確定申告をボイコットする。と言った声も上がっており

なお、注目度が高まっている気がします。

 

初年度は確定申告が必要

 

 

さて、会社員の方は原則確定申告は不要とお伝えしましたが、「ふるさと納税」を6か所以上に分けて行っていたり

ワンストップ特例の利用なし、または間に合わなかった等の理由があれば確定申告をする必要があります。

そして、不動産関連としては「住宅ローン控除」のために初年度は確定申告が必要になります。

 

会社員の場合は、控除を受ける最初の年(1年目)は確定申告が必要で、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

確定申告の申告期間は、2024/2/16〜2024/3/15ですが、

ふるさと納税や住宅ローン控除は「税金の還付」となるため、その期間は関係なく

3/15以降でも確定申告が可能です。ただし、5年以内の期間などが定められているためご自身が何を目的に確定申告をするのか

税務署などにご相談し、必ず確認をしてください。

 

住宅ローン控除とは、一定条件を満たしたうえで住宅ローンを組んで家を建築したり購入したりした際に

所得税の控除を受けることができる制度で、正式名称を「住宅借入金等特別控除」といいます。

住宅ローン控除の適用を受けるためにはいくつかの要件がありますが、2022年以降であれば、住宅ローン残高の0.7%分の税金が13年間控除されます。

ただし、借入の限度額や税金の控除額などは、住宅の種類および入居時期などによって異なります。

■ 住宅借入金等特別控除

 

私の時は

 

申告書に必要な書類

 

・本人確認書類の写し

・住民票

・源泉徴収票

・住宅ローンの年末残高等証明書

・建物の謄本

・口座情報

 

だった記憶があります。

各自購入条件が異なりますので管轄の税務署にお問い合わせください。

 

以前、私が確定申告を行った際のブログもご参考になさってください。

税務署へ

税務署へ②

 

毎年のように住宅ローン控除の内容も改正されていますので、ご注意ください。

 

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